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平成27年1月期 決算 業績概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費の不透明感が漂う中、平均株価がITバブル以前の水準に戻りつつあるなど明るい材料もあり着実な景気回復の兆しがみられました。
 その一方で我々、変化の激しい企業環境においては予断を許さない環境が継続しております。

 このような状況の下、当社グループは、画像配信、画像処理技術、ネットワークアクセスの高速化技術などの主要プロダクトの販売推進を行うとともに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得すべくアズ株式会社との業務提携を締結するなどの活動を進めてまいりました。

 デジタル画像解析、映像分野では、捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズが、昨今の犯罪捜査において、防犯カメラ画像の重要性が増し取得した画像の解析ニーズが高まっている事もあり、当期においても多くのマスメディアに取り上げられ、検察、警察など各捜査機関での採用が拡大しました。

 また、自社ネットワーク技術分野におきましては多様化するデバイスに対応するためのスマート対応やデータ連携部のさらなる高速化を実施してまいりました。
 さらに、システム開発サービスでは、モデリング技術による開発手法をベースに当社が得意とするデジタル画像関連技術のノウハウを活かした、新たなクラウドサービス基盤のシステム開発を実施してまいりました。
 体制面におきましては、お客様のご要望に応えることを軸にした販売、製造、管理体制の適正化、チームプレイを重視した管理者の意識改革を進めると共に営業利益を意識した売上並びに費用管理を実施し続けてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 180,920千円(前連結会計年度比46.5%増)、営業利益 16,366千円(前連結会計年度は営業損失43,186千円)、経常利益 16,968千円(前連結会計年度は経常損失 42,841千円)になり、当期純利益は、12,985千円(前連結会計年度は当期純損失 71,599千円)という結果になりました。

 今後、企業のクラウドサービス利用が急速に拡大するなか、当社が保有する技術を活用しITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のため、自社ソフトウエアサービスや製品開発を実施してまいります。
また、引き続き新規マーケットを獲得するための新たな業界、企業との協業・提携を模索してまいります。

株式会社デジタルデザイン  代表取締役社長 寺井和彦